電子政府の実情?2006/08/28 17:10

きのう、とある要件で神奈川県の電子申請サイトを使う機会がありました。8月初めから、電子申請できるようになったのは知ってたんですが、時間が無くて(優先順位が低くて)ほったらかしになっていた免許試験日の再指定です。

それで、じゃあ、と使ってみると、まず普通に氏名住所などのメールアドレスを登録してのIDパスワード発行後、普通にフォームに必要事項を記入して申請。今日になって、再指定の公文書が届いて(正確にはWeb上で文章を保存することで受領扱いとなり手続き終了)あっさり完了となりました。

最初は、例の住基カード&公的個人認証が必要なのか?と思っていたのですが、そんなこともなく、かなり適当な個人確認です。もともと、この申請自体、電話でもできるので、この程度の個人確認でも問題ないのでしょうけれど、他の申請とかもそうなのかな?

  神奈川電子自治体共同運営サービスホームページ
  https://www.e-kanagawa.lg.jp/index.html

でも、取得した公文書というやつには電子署名も無いし、なんだか電子政府ってなんだったの?という印象。でもやっぱり官職証明書がなくても役所が発行した文章だから公文書と言うべきなのでしょう。。

この神奈川県の電子申請のシステム自体も証明書はLGPKIのものじゃなくて、民間のものを使用しています。証明書の発行者はBetrusted Japan(旧日本ボルチモア)http://www.betrusted.co.jp/で、RootCAはよく見るGTE CyberTrustのものになっていました(IEとかブラウザに標準に登録されているRootCAなので警告も発生しない)。
証明書のサブジェクトは、
CN = shinsei.e-kanagawa.lg.jp
OU = KanagawaElectronicLocalAdministrationJointManagementCouncil
O = KanagawaElectronicLocalAdministrationJointManagementCouncil
L = Yokohama
S = Kanagawa
C = JP

というわけで、これとLGPKIとは直接には関係なさそう(ブリッジCAなど)?
でも、このサイトで電子入札とかもやるわけで、それはどうなのかと思うけれど、それは、民間同士でブリッジするからいいのか(コアシステムなるものあり)。。

結論として、GPKI, LGPKI, JPKIなどのいわゆる電子政府認証基盤ってやつは、国が直接執行するようなものに対して適用され、地方公共団体独自のものは、勝手にそれぞれでやりますってことみたいですね。一応法律はあるから根拠もあるし。。

Google
WWW を検索 zak.asablo.jp を検索