zak blog

ここ数年、ずっと懸案事項で議論し続けているものの、様々な要因からいっこうに前進していなかった件についてやっと今日、とりあえずの区切りをつけた。最終的に送信ボタンを押して、結果が「接受」になった瞬間に、とてもスッキリした気分になった。

僕が独自に先行して動くことにより、僕が受けうる最大の損害は２万円程度。こんなに、モヤモヤ感がスッキリするのなら、もっと早くやるべきだった。やるべきことはやったので、前進した。あとは結果がどうであったとしても、返ってきたものにまた対応を考えればいいと思う。



今回、初めて電子政府の申請システムを使ってみた。確かに、最初に住基カードと公的個人認証の証明書を作りに市役所に行った以外のことは、机を一歩も動かずに作業を行うことができたので、確かに便利だと思う。

※住基カードの有効期限は１０年だが、公的個人認証の有効期限は３年しかないので、３年毎に市役所に出向いて５００円を払って新規発給を受ける必要があり、これは結構面倒だと思う。


現金納付もシームレスにインターネットバンキングに接続して、むしろ普通の振込手続よりも簡単に行うことができた。

※いわゆるペイジー（マルチペイメントネットワーク:MPN）を利用したわけだけれど、これの運営主体を調べてみると、「運営機構」と「推進協議会」という別の団体があって、それぞれに連携しているのか、あるいは牽制しているのか、ちょっとすぐには分からないようになっている。
http://www.jammo.org/about/index04.html
http://www.jampa.gr.jp/pub/about_jampa2.html

とはいえ、結局のところ、電子政府とは、手続が窓口に行かずとも済ませられる、移動しなくてもよいだけで、一般人がより簡単に手続が行えるようになるわけではないのだと思った。一連の手続が電子化・オンライン化されたという意義があるのみで、手続きの簡素化は全く別個の課題なのだろう。

それ以外にも、準備段階として、手続に必要なソフトウェアを取得して、セットアップする必要があったり、さらに識別番号を得る必要があったりと手間暇が余計にかかる部分もある。

また、そもそも申請の内容についての専門的な知識を求められるといった、法令と制度上どうしようもないことから、今後もいわゆる代理手続きを行う士業の役割が消えることはないだろう（むしろ、手続を行う対象者、案件が増えて仕事が増えるかもしれない）。